ふるさと納税でゲーミングパソコンやチェア・マウス返礼品特集💡仕組みや注意点も

ゲーミングパソコンがふるさと納税の返礼品になっている自治体とモデル

という事で今回のタイトルにもなっているふるさと納税の返礼品のゲーミングPCやゲーミングチェアなどの最新情報を調べたので紹介していきます。

まず2024年年末時点でふるさと納税の返礼品として取扱っているゲーミングパソコンですが、ドスパラとフロンティア、マウスコンピューターのPC製品を以下の自治体で取扱っているのを確認できました↓

【ゲーミングパソコンが返礼品の自治体一覧表】

ショップ・メーカー	取扱い自治体	取扱いふるさと納税サイト
ドスパラ（サードウェーブ）：	神奈川県 綾瀬市	■「楽天ふるさと納税」で探す ■「Yahooふるさと納税」で探す ■「ふるなび」で探す ■「ふるさとチョイス」で探す
マウスコンピューター：	長野県 飯山市	■「楽天ふるさと納税」で探す ■「Yahooふるさと納税」で探す ■「ふるなび」で探す ■「ふるさとチョイス」で探す ■「ふるラボ」」で探す ■「ふるさとプレミアム」で探す
フロンティア：	山口県 柳井市	■「楽天ふるさと納税」で探す

ゲーミングチェアがふるさと納税の返礼品になっている自治体とモデル

続いてゲーミングPC本体ではなく周辺アイテムの返礼品についても紹介していきます。特に後述する「ふるさと納税の仕組み」で解説するように、控除上限を超える部分の自己負担はお得度は低いので、寄付額全額を控除上限以内に収めたいところ。

ゲーマーに人気の高い返礼品の1つ「ゲーミングチェア」についてみていきましょう↓

【ゲーミングチェアが返礼品の自治体一覧表】

ゲーミングチェア	画像	寄付額
AKRacing by BEAMS DESIGNモデル (自治体：大阪府 和泉市)		寄付額：187,000円 (楽天ふるさと納税で探す)
STRIKER（ストライカー） (神奈川県 横須賀市)		寄付額：389,000円 (楽天ふるさと納税で探す)

参考：楽天ふるさと納税で「ゲーミングチェア」を探す

【ふるさと納税のキホン】どんな制度？仕組みやメリット・実際の流れ

そもそもの「ふるさと納税」についても簡単に説明していきます💡

「ふるさと納税」はどういう制度？

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体を選んで寄付を行い、その寄付額の一部が所得税や住民税から控除される制度です。

例えば、自分の故郷や魅力を感じる地域に寄付することで、その地域が抱える課題の解決や発展を支援することができます。また、寄付のお礼として、その地域の特産品や名産品が「返礼品」として受け取れるため、自治体に貢献しながら返礼品も楽しめる仕組みです。

本来、住民税や所得税は居住地の自治体に支払いますが、ふるさと納税を利用することで、居住地以外の好きな自治体にも寄付として使い道を指定できるのが大きな特徴です。こうした仕組みから、自治体の財源にも貢献できるうえに、利用者にも得られるメリットが多く、近年注目を集めています。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、寄付を行うとその年の所得税や翌年の住民税から控除が受けられる仕組みです。具体的には、年間2,000円の自己負担で寄付を行い、控除上限額の範囲内であれば、その自己負担額を除いた金額が所得税や住民税から差し引かれる形になります。控除の対象となる上限額は年収や家族構成、その他の控除額によって異なります。

控除の手続きを行う方法は2つあります。1つは「確定申告」で、寄付金控除の申告書を提出する方法です。もう1つは「ワンストップ特例制度」で、寄付先が5自治体以内なら確定申告を省略できます。ただし、ワンストップ特例制度を利用するためには、会社員などで確定申告が不要な方で、さらに寄付先が5か所以内である必要があります。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には寄付者にとって多くのメリットがある制度です。まず、寄付によって地域の特産品や宿泊券、体験チケットなど、多様な返礼品を受け取れる点です。これにより、その地域ならではの名産品を手に入れる楽しみが広がります。

また、自己負担額が2,000円で、それを超えた寄付分は所得税や住民税から控除されるため、税金の軽減が図れます。さらに、居住地以外の自治体を支援できるので、好きな地域のまちづくりや観光業の支援など、応援する気持ちを形にすることができます。

ただし、控除上限額を超えた分は控除対象外となり、そのまま自己負担になるため、注意が必要です。

ふるさと納税の寄付の手順

ふるさと納税の寄付手順は3つのステップに分かれています。

具体的にふるさと納税の手順をみていきましょう↓

まず、STEP1として、控除上限額を確認することです。ふるさと納税サイトにあるシミュレーターで年収や家族構成などを入力すると、自分の控除上限額が簡単にわかります。

参考：ふるさと納税とは？（さとふる公式）

次にSTEP2として、寄付する自治体や返礼品を選び、寄付を行います。ふるさと納税はインターネットを通じて簡単に申し込めるので、各ふるさと納税サイトで返礼品を確認し、選んで寄付手続きを進めることができます。

最後にSTEP3の控除手続きです。確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用するかを選び、必要な書類を提出します。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先の自治体に申請書を送るだけで、確定申告が不要になります。控除の方法をしっかり確認し、適切な手続きを行うことで、ふるさと納税のメリットを最大限に享受できるでしょう。

ふるさと納税の控除上限

前述の通りふるさと納税で任意の自治体に寄附を行った際、控除を受けられる金額には上限があります。控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収（所得）、すでに受けている税金控除の金額によって決まります。

実例：
例として年収440万円で独身(控除者なし)の場合

【控除上限額の目安】

上記の目安表は「配偶者控除の無し」で簡易計算したものなので、自身の条件での詳細は前述の控除額上限シミュレーターで各自どうぞ。

ゲーミングPC等を返礼品として選ぶ際の注意点：控除上限超過分は自己負担が可能だがお勧めできない

ふるさと納税最大の注意点として、控除上限額を超えた分は自己負担となりますが、そもそも返礼品の寄付額は同じ商品の定価に対して高く設定されている事が多く、その場合、自己負担分は割高購入している事になるのでむしろ損することになる事もあります。

ポイントは「寄付額≠製品定価」となっている部分です。

返礼品の金額は総務省によって、寄付額に対して仕入値の30％までと定められています↓

ふるさと納税に係る指定制度について（2019年4月1日）
地方税法等の一部を改正する法律の成立により、6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されます。

具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する仕組みです。

(1) 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
(2) （(1)の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること
　この改正は、6月1日以後に支出された寄附金について適用となりますので、指定対象外の団体に対して同日以後に支出された寄附金については、特例控除の対象外となりますのでご注意ください。

つまり、返礼品の寄付額は、返礼率から定価の3.3倍以上の寄付額に設定されている事になります。

なので、寄付額が控除限度額を超過してしまう部分は、自己負担で決済する事は可能ですが、定価の3.3倍以上で部分購入する事になるので割高です。

特にゲーミングPCの市場価格はほぼ決まっているので、自治体の返礼率が上限の30%だったとしても、相場の3.3倍の寄付額となるので高額なんですね。なので控除限度額を超えた部分の自己負担は正直お勧めできません。